18日、法務省が配偶者の遺産相続を拡大する等の民法改正について実施をした意見公募の概要を公表をした。そこでの、改正案の柱の一つ、配偶者の相続分の引き上げについて、反対の意見が多かったとの発表をした。現行では、婚姻期間の長さに関係なく法廷相続分は一定であるが、これを婚姻期間の長さや、財産形成に配偶者が貢献した場合には現在の２分の１ではなく、３分の２に増やす見直し案などが盛り込まれている。
これについて集まった反対意見として、「財産形成に貢献できるのは配偶者だけでなく、ほかの相続人、内縁関係の者もいる」等、一律の引き上げには納得いかないという意見が多数を占めた。