相続手続きに関する相談事例

死後の事務手続きは、何から始めたらいいでしょうか?

2016年05月17日

死後の事務手続きは、何から始めたらいいでしょうか?  浜松

死後の事務手続きは、何から始めるべきなのかよくわかりません。何から始めたらいいのでしょうか?

 

死後の事務手続き、まずは「基本」をおさえましょう。

 死後の事務手続きは、死亡届の提出から、カード類の解約まで多岐に渡ります。死亡後の事務手続きは大きくを「基本手続き」、「やめる手続き」、「もらう手続き」「引き継ぐ手続き」の4つに分かれます。
まず「基本手続き」では、死亡した日から7日以内に死亡届を提出しなければなりません。これには医師による死亡診断書(警察による死体検案書)、届出人の印鑑と合わせて提出します。また死亡届の提出と共に死体火・埋葬許可申請をしなければなりません。埋葬許可が下りなければお葬式を執り行うことができません。次に死亡後14日以内に、介護保険の資格喪失届、住民票の抹消届、世帯主の変更届を行います。これらは主に死亡した場所、本籍・住所地のいずれかの市区町村役場に提出しなければなりません。それとあわせて年金受給の停止・未支給年金の請求を年金事務所にします。また被保険者証を国民健康保険・後期高齢者医療では、市町村役場、被用者の健康保険では健康保険組合又は全国健康保険協会へ返納します。ここまでが基本手続きです。
「やめる手続き」においてはクレジットジカードの解約や電気・ガス水道・NHK・インターネットなどの利用停止をします。「もらう手続き」においては生命保険金の請求や埋葬料の請求等、「引き継ぐ手続き」は賃貸住宅や固定資産税・都市計画税等の承継があります。

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鈴木正章行政書士事務所
代表 行政書士 鈴木 正章
静岡県浜松市において、輸出管理、相続遺言手続き、在留資格やその他各種許認可申請までと幅広くサポートしてくれる。出張相談にも対応して、地域の法律家として活躍している。

運営サイト:鈴木正章行政書士事務所

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