相続・遺言関連ニュース

相続に関するニュース

横須賀の女性が川崎病の研究に遺贈。遺言による遺産の寄付

2017年01月13日

kawasakibyou

遺言書によって遺産を渡すことを遺贈という。遺贈は相続人に限らず、相続人以外の個人や団体に遺産を渡すことができる。2016年5月、「川崎病」とよばれる病の研究支援をしている「NPO法人 日本川崎病研究センター」へ遺贈による寄付があったことがわかった。

川崎病とは公害ではなく、川崎医師が発見した病である。原因はまだ明らかになっておらず、症状は発熱や発疹、目の充血等がある乳幼児が中心にかかる病だ。患者数は年々増加傾向にあり、残念ながら治療法も予防薬も現時点ではない。

遺贈をした横須賀の女性は、2011年に川崎病を研究する記事を新聞をみて自身の遺産を寄付しようと考え、公正証書遺言を作成した。そして2015年1月に女性が亡くなり、遺産総額およそ1億7千万円が寄付された。これまでにも、1億の遺贈が複数回あったが、横須賀の女性が遺贈した1億7千万円は遺言による寄付の最高額だった。

川崎病を患っている方の家族や研究者たちにとって、嬉しいニュースだったに違いない。

 

相続税法、2017年税制改正で5年ルールの廃止~海外移住による税金逃れ~

2016年12月14日

singapore

2017年税制改正で相続税に関する改正内容が一際、注目を浴びている。現行では相続によって財産をあげる人(被相続人)と貰う人(相続人)の両者が、5年以上海外に住んでおり、日本に居住を持たない場合、「海外にある資産」については日本の相続税・贈与税の制度は適用されない。これは「5年ルール」と呼ばれている。

今回話題になっているのは、この期間を10年まで延長させるという内容だ。相続税法を改正する背景には「富裕層の税金逃れ」がある。
日本では相続税・贈与税ともに最高税率は55%となっているが、オーストラリアやシンガポールは相続税がかからない。また前述の通り5年以上海外に住んでおり、日本に住んでいなければ相続税については居住国(海外)の税法が適用されるため、5年ルールを逆手にとってシンガポールなどに移住する富裕層が後を絶たない。

こうした富裕層による税金逃れを防ぐために、相続税法の改正後は居住年数を5年から10年に引き上げるようだ。2017年税制改正はタワーマンション増税なども含め、富裕層にとって悩ましい改正になっている。

 

判例の見直しか、預貯金の遺産分割

2016年11月24日

news1124

代表的な相続財産には預貯金がある。実はこの預貯金、一部の例外を除き遺産分割の対象に含まれないことはご存知だろうか。
金庫などに入っている現金とは異なり、「預貯金」というのは、あくまで銀行に対する債権という性質をもっており、2004年の判例でも「遺産分割をしなくても、他の相続財産に関係なく法定相続分に応じて分割(継承)される」となっている。(※もちろん当事者同士の合意があれば、預貯金を遺産分割の対象に含めることも可能である。)

判例の見直しが期待されている今回のケースは、被相続人の預貯金およそ4000万を巡って争われている。法定相続人は2人だが、そのうち1人が被相続人の生前に5500万ほどの贈与(生前贈与)を受けていたという。生前贈与を考慮せず、被相続人の預貯金を法定相続分通り2分の1ずつ分けるのは不公平だと主張したが、一審・二審は判例通りの判決となった。しかし、最高裁へ不服を申し立てたところ、最高裁は審理を大法廷に回付した。すなわち、判例が見直される可能性があるということだ。

預貯金は遺産分割の対象に含まないという判例は、金融機関の運用や上記のように不公平が生じることから度々指摘されてきた。今回の決定には大きな注目が集まっている。早ければ年内には決定がでるそうだ。

タワーマンションの固定資産税、高層階は増税か

2016年11月10日

news1110

近年、大人気のタワーマンション。なかにはジムやプール、ラウンジといったホテル顔負けの施設が備わっているマンションもある。ご存知の方も多いと思うが、タワーマンションは高層階になるほど資産としての価値は高くなる。しかしながら床面積あたりにかかる固定資産税は低層階でも高層階でも変わらない。そこで現在検討されているのが、「固定資産税を高層階になるほど増税させ、低層階になるほど減税する」という制度だ。

この制度が検討されている背景には、タワーマンションを購入することで相続税評価額を下げることを目的とし、節税対策の一環でタワーマンションを購入する富裕層がいるため問題になっていることが挙げられる。しかし、タワーマンションだけ評価方法を変えるというのは公平性に欠けることから、制度の導入はもう少し様子を見る必要がありそうだ。

スマホを残して死ねるか?

2016年10月26日

digital

「デジタル遺品」という言葉が今ひろがりつつあるようだ。事故や病気で急死した人のPCがスマホなどに残されているデジタルデータの事をデジタル遺品と言うそうだが、最近はこのデジタル遺品をめぐってのトラブルが増えているそう。
亡くなった夫のPCをのぞいてみたら、不倫の写真やメールなどが出てきた等の事態が増えているそうだ。不倫はしてはいけないが、このような秘密事は文字通り墓場まで持っていく責任が必要である。

意見公募では反対が多数!配偶者の遺産相続分の引き上げ案

2016年10月24日

JH116_72A

18日、法務省が配偶者の遺産相続を拡大する等の民法改正について実施をした意見公募の概要を公表をした。そこでの、改正案の柱の一つ、配偶者の相続分の引き上げについて、反対の意見が多かったとの発表をした。現行では、婚姻期間の長さに関係なく法廷相続分は一定であるが、これを婚姻期間の長さや、財産形成に配偶者が貢献した場合には現在の2分の1ではなく、3分の2に増やす見直し案などが盛り込まれている。
これについて集まった反対意見として、「財産形成に貢献できるのは配偶者だけでなく、ほかの相続人、内縁関係の者もいる」等、一律の引き上げには納得いかないという意見が多数を占めた。

宝くじを相続したら相続税がかかる?

2016年08月31日

rainbow

高額な宝くじが当たった場合、心配になるのは税金の事ですよね。宝くじに当選しても、翌年に多額の税金がかかる、かからないといろいろと話しはありますが、実際には宝くじが当たった本人が受け取る当選金には税金はかかりません。ただし、当選金を誰かに譲るとなると、贈与税の対象となってしまいますので、注意が必要です。

 

お墓の必要性

2016年08月13日

ohaka

少子化、核家族化がすすみ、先祖供養への意識というものが薄れつつあります。継承者がいない、遠方で管理できない等の理由からお墓を片付けるという人が増えている。
2030年には年間の死亡者数が160万人を突破する日本での、新しい供養の在り方を考える必要がありそうだ。

 

遺言書で相続税対策「遺言控除」

2016年08月01日

yuigon

「遺言控除」が早ければ平成29年度税制改正で新設する方針が固まったそうだ。有効な遺言による相続を条件に、一定の相続税の基礎控除額に上乗せして控除されるというものだ。内容は今後詰めていくそうだが、仮に300万円の遺言控除とした場合は、30万~165万円の減税となる。

 

相続情報の証明、新制度で省力化へ。証明書1枚で手続きが可能に

2016年07月20日

check

新制度では、法務局へと被相続人と相続人全員の戸籍とともに、住所、生年月日、続柄、法定相続分を記載した関係図を作り提出すると、それを公的な証明書として保管し、写しを無料で発行してくれる。現在は、それぞれの不動産の所在地の法務局や各金融機関へとへすべての資料を提出しなければならなかったが、新制度後からは、この証明書一枚だけで手続きが可能となる。

 

1 / 212
  • 無料相談はこちら
  • お問い合わせはこちら
戸籍取り寄せオンライン